CFDの税金

CFDで確定申告が必要な場合

まず、給与や銀行の預金金利など、身近な所得については、手元に現金が届くころには、すでに税金が引かれた状態になっています(具体的な金額は、給与明細や通帳に載っています)。


一方、CFDで得た利益は、「雑所得」という分類に入り、給与などとは払い方が違いますので、受け取った時点ではまだ税金が引かれていない(源泉徴収されていない)状態になっています。



ですので、他の雑所得(年金や副業など)と合わせて、年間２０万円を超えた場合には、学生や会社員など職業に関わらず、確定申告が必要となります。



ただし、次の条件に当てはまる場合は、申告する義務はありません。

・ CFDの損失などで雑所得の合計がマイナスになった場合
・ CFDやその他の雑所得も含めて、合計２０万円未満だった場合
・ 年間の総所得が３８万円(基礎控除額)未満だった場合

CFDの税金がかかる対象期間

CFDの税金対象となる利益は、取引年数や通貨ごと、CFD会社ごとではなく、毎年１月１日〜１２月３１日までの１年間を一区切りにして計算します。


ですので、今年の６月から取引を始めた方も、１２月から始めた方も、対象期間は同じ１２月３１日までとなります。

そして、翌年からは、毎年１月１日〜１２月３１日までの分を申告します。


なお、確定申告を行う時期については、毎年２月１６日〜３月１５日までとなっており、この間に、住んでいる地域管轄の税務署に行ったり、インターネットの確定申告サービス(e-Tax)などを利用して手続きを行います。

CFDの税金の対象となるもの

それでは、具体的に、CFDの何が課税対象となるのでしょうか。


答えは、次の通りです。

利益(為替差益+スワップ金利) − 経費(手数料など) ＝ 課税対象

例えば、１，０００円の売買手数料を払って、１００万円の利益が出た場合は、

利益(１００万円) − 経費(１，０００円) ＝ 課税対象(９９万９千円)

この９９万９千円が、税金が課せられる対象となります。



なお、利益とは、取引が完結して、最終的に受け取った現金のことですので、ただ証拠金を入金しただけや、ポジションを持っているだけの状態では、利益が確定しているわけではありませんので、税金の対象とはなりません。



税金がかかるのは、あくまでも確定した利益だけです。




ちなみに、法人や個人事業主としてではなく、あくまで、個人の趣味や副業としてCFDを行っている場合に、経費として認められるものは、売買手数料や振込手数料など、CFDを行うためにかかった費用です。


パソコンの購入代金やプロバイダーの接続料金といった、他の用途にも使えそうなものについては、否認される可能性が高く、また、税務署や担当者によっても見解が異なりますので、相談されることをお勧めします。

CFDの税金はいくら？

CFDで得た利益には、所得税という税金がかかりますが、正確には、CFDで得た利益＋その他の課税対象となる所得の合計金額に対して、税金がかけられます。


例えば、CFDで得た利益が５０万円で、その他の課税対象となる所得が２００万円だとすると、合計２５０万円が課税対象となります。



ただ、課税対象となる金額は、下の表のように６段階に分けられており、そのランクによって、「控除額(こうじょがく)」という割引があります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超	40%	2,796,000円

例えば、さきほど上で挙げた例でいくと、２５０万円が課税対象ですので、まずは１０％の税金が掛けられます。

２５０万円 × １０％ ＝ ２５万円

続いて、税率が１０％かかる場合は、９７，５００円の控除が受けられますので、

２５万円 − ９７，５００円 ＝ １５２，５００円

これが、所得税となるのです。


※実際には、CFD以外の収入や支出に対しても、さまざまな控除や課税方法があり、それを差し引きして最終的な金額を出すことになります。